利用規約

Article 01

第1条（定義）Definitions

本規約上で使用する用語の定義は、次に記載するとおりとします。

1. （1）本サービス
   当事業主が運営するサービス及びこれに関連・付随するすべてのサービス
2. （2）ユーザー
   当事業主と本サービスの利用契約を締結した上で本サービスを利用するすべての事業者（消費者は本サービス利用契約を締結できません）
3. （3）個人情報
   住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称

Article 02

第2条（適用）Applicability

1本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当事業主とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。

2本サービスについては、本規約の他、ユーザーマニュアル、契約書（申込書）、当事業主が運営する本サービスにかかるウェブサイトにおいて別途定める規定が存在する場合には、これも適用されます。

3本規約の内容と、前項の別途定める規定の内容とが異なる場合は、特に定めがない限り、その策定日や更新日が最も新しいものが優先して適用されるものとします。

Article 03

第3条（本規約の変更）Amendments

1当事業主は、ユーザーの一般の利益に適合する場合の他、社会情勢・経済事情・税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当な理由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づいて、本規約第6条に定める本サービスの目的の範囲内でユーザーの事前の承諾を得ることなく、本サービスの利用料の額、本サービスの内容その他本規約の内容を変更できるものとします。

2当事業主は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を電子メールの送信等当事業主の定める方法によりユーザーに通知し、この周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。

3変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。

Article 04

第4条（契約の成立）Formation of Agreement

1本サービスの利用希望者は、当事業主が定める方法で登録事項を当事業主に提供して利用を申し込むことができます。

2当事業主は、当事業主の基準に従って利用申し込みを行った方の利用の可否を判断し、当事業主が利用を認める場合にはその旨を所定の方法にて通知します。利用希望者のユーザーとしての登録は、当事業主が当該通知を行ったことをもって完了したものとします。

3前項に定める登録が完了したときに、本規約の個別の条項において定めるとおりの利用契約がユーザーと当事業主との間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従って利用することができるようになります。

4当事業主は、利用希望者（ユーザー）が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を拒否し、またはサービス提供開始後でもサービスの提供を拒否することがあり、当事業主はその理由について一切開示義務を負いません。

1. （1）当事業主の定める方法によらず利用申込を行った場合
2. （2）過去に本規約または当事業主の定めるその他の利用規約もしくは当事業主との契約等に違反したことがある場合、またはその関係者であると当事業主が判断した場合
3. （3）利用希望者が当事業主に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記、または記載漏れがあった場合
4. （4）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持・運営もしくは経営に協力もしくは関与を行っていると当事業主が判断した場合
5. （5）不正な手段をもって登録を行っていると当事業主が判断した場合
6. （6）本規約第12条（禁止行為）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行う恐れがあると当事業主が判断した場合
7. （7）本規約第20条（当事業主による利用停止・解除等）に定める措置を受けたことがある場合、またはその関係者であると当事業主が判断した場合
8. （8）その他、合理的な理由ないし根拠に基づき当事業主が本サービスの利用につき適当でないと判断した場合

Article 05

第5条（登録事項の変更）Changes to Registration

1ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当事業主の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当事業主に通知するものとします。

2当事業主は、ユーザーが前項の通知を怠ったことによりユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

Article 06

第6条（本サービスの目的・内容）Purpose and Content

1本サービスは、ユーザーに対し、顧客管理・売上をはじめとしたデータ集計・販売促進・各種データ分析・その他これらに付随する機能を提供するものです。本サービスの詳細な内容や機能の説明等は、当事業主が運営する本サービスにかかるWebサイトや、当事業主から提供する契約書面や各種資料をご参照ください。

2当事業主は、本サービスの内容及び機能等を随時追加・変更または削除する場合があり、これらは本規約第3条の定めに従って行われるものとします。

3本サービスは、その内容及びユーザーが本サービスを通じて得る情報等の完全性・正確性・確実性・有用性（顧客からの注文数の向上・宣伝広告コストの削減・その他一切の成果を含みます。）について、ユーザーに対し何ら保証するものではありません。

4当事業主は、ユーザーに対して本サービスの使用権及び本規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービス及びその一切の派生物にかかわる著作権・特許権その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利も付与せず、ユーザーはこれらの権利を第三者に譲渡できないものとします。

Article 07

第7条（利用料金）Fees

1ユーザーは、当事業主に対し、本サービスに対する利用料金として、当事業主が別途申込よりも前に提示する金額及びこれに対する消費税（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。

2ユーザーは、前項に定める利用料金等を、利用月の翌月末日までに、当事業主が指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料はユーザーの負担とします。

3利用料金等は、ユーザーによる本サービスの実際の利用（ログインや操作など）の有無にかかわらず発生するものとします。

4すべての料金について日割計算は行わず、利用開始月以降、毎月満額発生するものとします。

5当事業主が利用料金等を変更する場合、本規約第3条の定めに従って行うものとします。

Article 08

第8条（ユーザーによる利用契約の終了）Termination by User

1ユーザーが利用契約の終了（解約）を希望する場合、当事業主所定の方法により手続を行ってください。

2ユーザーは、利用契約の終了を希望する月の前月末日までに不備なく前項の手続きを完了させる必要があります。不備なく手続きを完了した場合、解約希望月の末日で本サービスの利用契約は終了します。

3ユーザーは、解約手続きが終わった後でも、利用期間中に生じた利用料金の支払い義務を免れません。

4ユーザーは、自己の責任のもと、本サービス利用中に本サービスに関するシステム等に記録・保存した情報を、契約満了日までに任意でダウンロードし保管するものとします。当事業主は契約満了日以降速やかに、当事業主の任意の時機に当該データを削除するものとし、いかなる理由によっても当該データの復元やユーザーへの提供義務を負いません。

5ユーザーが、本規約第22条第2項に定める最低利用期間内または同条第4項の定めにより更新された後の契約期間内に本サービスを解約する場合、違約金として、契約終了日までにユーザーが支払うべき利用料金の総額から支払済の合計額を差し引いた金額を一括にて直ちに支払うことを要します。

Article 09

第9条（電気通信環境・利用環境の準備・保持）User Environment

1ユーザーは、本サービスの利用にあたり、必要となる通信機器・ソフトウェア・その他これらに付随するすべての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等について、自己の費用と責任において行うものとします。

2当事業主は、ユーザーが本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。

3当事業主は、ユーザーが用いた通信機器・ソフトウェア・電気通信回線・インターネット接続サービスなどの不具合等によって本サービスを受けられなかったとしても、何らの責任も負いません。

4ユーザーは、当事業主による本サービスの提供に支障をきたさないように、ユーザーの通信機器等を正常に作動するよう維持する責任を負うものとします。

5ユーザーが、当事業主の設備または本サービスの不具合を発見したときは、当事業主にその旨通知し、当該不具合の修理または復旧を求めるものとします。

Article 10

第10条（個人情報等の取り扱い）Personal Information

1当事業主は、個人情報保護の重要性を認識し、本サービスにかかる個人情報保護方針を策定しています。本サービスを通じて当事業主に提供される個人情報については、これらに則り適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。

2当事業主は、本サービスを利用する際に取り扱う個人情報については、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・毀損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。

3ユーザーは、本サービスを利用する前提として、自らの顧客等から個人情報等の取得・保管・利用について法令に従って適切に同意を得なければならず、当事業主は本サービスを利用して登録された個人情報については、ユーザーが適切に同意等を得ているものとみなし、当該個人情報の取扱いについてトラブル等が生じても、当事業主の責めに帰すべき事由がある場合を除き一切責任を負いません。

Article 11

第11条（委託）Outsourcing

当事業主は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに第三者に委託することができます。ただし、その場合、当事業主は責任をもって委託先を管理監督するものとします。

Article 12

第12条（禁止行為）Prohibited Activities

本サービスの利用に際し、当事業主は、ユーザーに対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、事前通知をすることなく、即時に利用停止やユーザーの情報削除等、当事業主が必要と判断した措置を取ることができるものとします。

1. （1）法令または本規約その他本サービスに関する規約類に違反する行為またはそのおそれがある行為
2. （2）当事業主が提供した本サービスの資料（営業資料・提案書・マニュアル等）を第三者に開示する行為
3. （3）当事業主または第三者の知的財産権及びその他一切の権利を侵害し、またはそのおそれがある行為
4. （4）本サービスを構成するソフトウェア並びにシステムの全部または一部を複製・変更・翻案等する行為
5. （5）本サービスの全部または一部を有償・無償を問わず当事業主の事前の承諾なしに第三者に貸与・使用させる行為
6. （6）虚偽・不完全・不正確な情報を本サービスの利用申込やユーザー情報変更の際に届け出る行為
7. （7）当事業主または第三者の機密情報もしくは個人情報をその他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏えいするおそれがある行為
8. （8）本サービス提供に際して、当事業主の人員・機器・設備に過度な負担をかける行為
9. （9）本サービスの他のユーザーの情報収集及び情報収集を目的とする行為
10. （10）他のユーザーまたは第三者になりすます行為
11. （11）本サービスの他のユーザーのアカウントを利用する行為
12. （12）当事業主と競合する事業を行う者またはその関係者が本サービスのアカウントを作成し、または本サービスを利用する行為
13. （13）当事業主と競合する事業を行う者またはその関係者・第三者に本サービスのアカウントを作成し、または本サービスを利用させる行為
14. （14）公序良俗に反する行為
15. （15）他のユーザーの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
16. （16）本サービスを構成するハードウェア・ソフトウェアへの不正アクセス行為・クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
17. （17）本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
18. （18）本サービスを構成するソフトウェアの解析・リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
19. （19）他のユーザーのアカウントの使用または入手、またはその試みをする行為
20. （20）他のユーザーのデータを閲覧・変更・改ざん等する行為、またはそのおそれがある行為
21. （21）その他、本サービスの提供に支障を及ぼすまたは不適切であると当事業主が合理的に判断した行為

Article 13

第13条（知的財産権等）Intellectual Property

1本サービスで提供されるすべてのコンテンツに関する権利は当事業主が有しており、ユーザーに対しては、本サービス利用期間中に限り、譲渡及び再許諾できない非独占的な本サービスの利用を許諾するものとします。

2当事業主のウェブサイト・プログラムその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム・データベース・アイコン・画像・文章・マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する一切の知的財産権等は、当事業主または当事業主に利用を許諾した第三者に帰属します。

Article 14

第14条（第三者の権利侵害）Third-Party Claims

1本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対してその権利に関するクレーム・紛争・その他の請求（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、ユーザーは直ちに当事業主に書面または当事業主所定の方法により通知するものとします。

2当事業主は、クレーム等の発生が当事業主の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当事業主の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、ユーザーが前項の規定に違反し速やかに通知しない等の事由により当事業主が適切な防御を行う機会を逸することとなった場合は、当事業主は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

Article 15

第15条（保証の制限）Disclaimer of Warranties

1当事業主は、本サービスがユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。

2当事業主は、ユーザーがあらゆるオペレーティングシステム及びウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。

3当事業主は、本サービスの提供に際してはバグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当事業主は本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。

Article 16

第16条（免責及び損害賠償の制限）Limitation of Liability

1当事業主は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当事業主は、本規約の各条項において保証しないとしている事項・責任を負わないとしている事項・ユーザーの責任としている事項については、債務不履行責任・不法行為責任その他責任原因を問わず、一切の責任を負いません。

2本サービスに関連して、ユーザーと第三者との間において生じた取引・連絡・紛争等について、当事業主は一切の責任を負いません。

3本サービスはシステムの一部に外部サービス（インターネット回線・データセンター等）を利用しています。そのためこれらの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当事業主は、それによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。連携するシステムの仕様変更等に伴いデータが取り込めなくなった場合等も同様に一切の責任を負いません。

4当事業主の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合、当事業主は当事業主に故意または過失がある場合にのみ、損害賠償責任を負うものとします。

5前項の場合において当事業主が負う賠償責任の範囲は、当事業主が本サービスに関して受領した直近6カ月分の月額利用料金の総額を上限とします。

6本規約において当事業主の責任を免除または限定する規定が、民法・消費者契約法その他の法令により無効または合意しなかったものとみなされた場合は、当事業主は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

Article 17

第17条（監視業務）Monitoring

当事業主は、ユーザーが本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当事業主の裁量により行うものとし、ユーザーはそれに同意するものとします。

Article 18

第18条（本サービスの休止）Service Suspension

1当事業主は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために本サービスを一時的に休止することができるものとします。

2当事業主は、保守作業を行う場合には事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとします。

3本条第1項に定めるほか、当事業主は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも本サービスを一時的に休止することができるものとします。

4当事業主は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益・損害について責任を負いません。

Article 19

第19条（本サービスの廃止）Discontinuation

1当事業主は、本サービスの一部または全部をいつでも廃止できる権利を有します。

2本サービスの一部または全部を廃止する場合、当事業主は廃止する3カ月以上前に当該サービスのユーザーに対して通知を行います。

3当事業主が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃・天災等のやむを得ない事由でサービスを廃止する場合において、3カ月以上前の通知が不能な場合であっても、当事業主は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行います。

4本条に定める手続きに従って通知がなされたときは、当事業主は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

Article 20

第20条（当事業主による利用停止・解除）Suspension by Provider

1当事業主は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく、サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

1. （1）当事業主の事業に支障を与える行為を行った場合
2. （2）法令・条例・その他規則等または利用規約に違反した場合
3. （3）重要な財産に対する差押・仮差押・仮処分・租税滞納処分・その他公権力の処分を受け、または破産手続開始・民事再生手続開始・その他これらに類する手続の申立てが行われた場合
4. （4）解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
5. （5）自ら振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払い停止状態になった場合
6. （6）監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
7. （7）本規約第4条第4項各号に掲げる事由の一つがある場合
8. （8）本規約第12条（禁止行為）各号に掲げる事由の一つがある場合
9. （9）登録事項に含まれる電子メールアドレス宛に当事業主が送信した電子メールが2カ月以上届かなかった場合
10. （10）その他利用契約の継続が困難であるものと当事業主が合理的に認めた場合

2当事業主は、ユーザーが利用契約等に違反し、またはユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」といいます。）、当該違反等について書面または電子メールによる催告手続を行ったにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

Article 21

第21条（契約終了後の処理）Post-Termination

ユーザーは、理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後本サービスを利用することはできません。

Article 22

第22条（契約期間・最低利用期間・自動更新）Term and Renewal

1本サービスの利用契約の有効期間は、契約成立日から、課金開始月を起算月として6カ月後の末日までです。（例：2024年1月が課金開始月の場合、2024年6月末までが有効期間です。）

2本サービスの利用契約成立後、最初の有効期間満了日までを最低利用期間とします。

3ユーザーは、本規約に基づく利用契約を終了させることを希望する場合は、終了日の前月末日までに当事業主所定の方法によりその旨を申し出ることとします。なお、申し出に不備があった場合には当該申し出は無効とします。

4契約期間満了日の前月末日までにユーザーから前項の申し出がなされない場合は同条件にて、自動的に有効期間が6カ月間延長されるものとし、以後も同様とします。ただし、ユーザーからこの申し出がなされない場合で、利用契約締結時の本規約の内容と有効期間満了日の前月末日時点において当事業主の定める方法によりユーザーに周知されている利用規約（以下「新たな利用規約」といいます。）の内容との間に変更が生じていたときは、ユーザーは当事業主との間で、民法548条の2第1項の定めに基づいて、新たな利用規約記載の内容で有効期間満了日の翌日から新たに本サービスの利用契約を締結したものとします。

Article 23

第23条（反社会的勢力排除条項）Anti-Social Forces

1ユーザー及び当事業主は、他方当事者に対し、本契約締結時において自ら（当事者が法人の場合は、代表者・役員または実質的経営支配者）が暴力団・暴力団員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動標榜ゴロ・特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当しないことを表明・保証し、かつ将来も該当しないことを確約します。

2ユーザー及び当事業主は、他方当事者が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出する義務を負います。

3ユーザー及び当事業主は、他方当事者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告を要せず本契約を解除できます。

4ユーザー及び当事業主が、前項の規定により本契約を解除した場合、解除した当事者はこれによる他方当事者の損害を賠償する責を負いません。

Article 24

第24条（通知）Notices

本サービスに関する通知その他本規約に定める当事業主からユーザーに対する通知は、登録されている電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法その他当事業主の定める方法によって行うものとします。当事業主が登録されているメールアドレスその他の連絡先に対して連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

Article 25

第25条（利用契約の契約上の地位の譲渡等）Assignment

1ユーザーは、当事業主の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し・承継させ・または担保に供してはならないものとします。

2当事業主は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位・本規約に基づく権利及び義務ならびにユーザーの登録事項その他のユーザーに関する情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、事業の実質的移転を伴うあらゆる場合を含むものとします。

Article 26

第26条（分離可能性）Severability

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

Article 27

第27条（不可抗力）Force Majeure

当事業主は、天災・法令・規則の制定・改廃・その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。

Article 28

第28条（協議解決）Good-Faith Resolution

本規約の解釈について両当事者間に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、迅速かつ円満にその解決を図るものとします。

Article 29

第29条（準拠法・管轄裁判所）Governing Law

1本規約の有効性・解釈及び履行については、日本法を準拠法とします。

2ユーザーと当事業主との間での訴訟その他一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。